2012年12月31日

子ども被災者支援法で東葛地域の指定を! そして健康調査を!

「原発事故・子ども被災者支援法」に東葛・茨城南地域を盛り込んでもらいましょう!!


公開アンケート及び結果
  http://ekantornet.jimdo.com/


在市民31団体からなる「放射線対策をすすめる東葛・茨城県南部ネットワーク」で復興庁をはじめとする省庁交渉、地元自治体への働きかけ、駅前でのアピールをおこなっています。


(正式名:東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律)が今年6月21日に川田龍平さんら超党派の議員立法で成立しました。
 
 東京電力福島第一原発の事故によって、福島はもちろん、このあたりの被害を受けている子どもや住民に対する「避難の権利」を認め、健康面や生活面を支えることを目的に作られた画期的な法律です。
 
 今は子どもの健康が心配な親は「自腹で」15000円程度を支払って保険のきかない甲状腺検査などを受けるしかありません。
 個別の情報は全体で傾向を把握することになかなかつながりません。

 この法律が適用されれば国の責任で健康診断、調査が行われ、
 早期発見、早期治療につながります。



 ぜひみなさん、この地域の子どもたちのために要望を出してください。

12月には予算が固まってしまいます。

新聞TVなどマスコミには、取材を。

自治体には国への要望を。(市長への手紙やメールや電話があります)

議員候補者にはしっかり盛り込んで、と要望を。

そしてこの情報を伝えてみんなで共有してください。


以下詳しい内容です。

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 法律は成立したものの、具体的な政策が現在練られています。しかし衆議院が解散した今、議員連盟の設立が延期され官僚の方々により作り上げられることになります。 

 この地域では2011年の原発事故後、様々な核種を含むプルームが通りました。

 ヨウ素などは6月頭まであったことがわかっておりさまざまの核種を吸入したことははっきりしています。 

 常総生協と私たち市民による土壌調査でも文科省調査と同程度の汚染を身近に確認しており、住民はかなりの被ばくをしています。


 国と東電がひきおこした事故による健康リスク対策が行われず、現在親たちは自腹で保健適用もなく一人1万5000円程度かかる甲状腺、血液などの検査を受けるしかなくなっています。
 
 
 福島県では全県民に健康調査が行われていますが福島県の面積の三分の一よりもこのあたりは線量が高いのです。
 
 チェルノブイリ原発で速やかに住民を避難させ住居をあてがい医療費を無料として健康を守ろうとした旧ロシアに比べて人権の観点からもひどい状況であることは疑いようがありません。


 この法律に盛り込まれれば国の責任で生涯にわたって健康診断や調査が行われ万が一の病気の早期発見早期治療につながります。

 12月に予算に盛り込まれますので急いで被害者の声を反映させ、より良い支援策を実現する必要があります。  
 
 ポイントを挙げると第一条には放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないため健康上の不安を抱え住民は生活上の負担を強いられていること、を明記しています。


 不安は当たりまえと認め、被災者の不安の解消と安定した生活の実現に寄与する法律としているのです。 
 
 第二条には子どもが影響を受けやすいことを明記、健康被害を未然に防止すること、そのため放射線量の低減と健康管理に長期にわたり万全を期することとしています。

 第六条には汚染の調査、第八条には支援対象地域(政府による避難に関わる指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう)で医療の確保、子供の就学援助、食の安全、放射線量の低減および生活上の負担の低減など具体的な支援を講ずるとしています。

 第十三条では被災者の医療費への必要な施策をとることになっています。
 
 そして「因果関係がない、という証明は国側がしなければならない」という点で市民側に立った画期的な法律です。
 
 低線量被曝の影響は思ったよりも非常に高い、これは今年チェルノブイリを訪れた医師の話です。

 そして影響の評価は現在はできないことを認めた上で救済する法律があるのです。

 
9月の柏市議会では健康調査を求めた請願がとおっており、この法律に盛り込まない手はありません。 
 
 すでに自治体にも声を上げるよう要請文を提出するなど、各市で要請や議会請願、陳情が行われ弁護士、医師を含め活発な勉強会が行われています。親たちは子どもを守るために早急な対策をしなければと行動しています。


 10月30日、11月26日と復興庁や環境省、原子力規制庁への交渉をしています。
 
 今回の衆議院選挙も「選挙の争点」に。候補者アンケートは以下に。



公開アンケート及び結果
  http://ekantornet.jimdo.com/


土壌調査や講演会がきっかけで広くつながりました。

『放射能からこどもを守ろう関東ネット』
  http://www.kodomokanto.net/



posted by 管理者 at 11:23| Comment(0) | 被災者支援法 | 更新情報をチェックする

2012年11月15日

「原発事故子ども・被災者支援法」勉強会@松戸

11月19日(月)の「原発事故子ども・被災者支援法」勉強会@松戸のお知らせです

「原発事故子ども・被災者支援法についての勉強会@松戸」

【日 時】11月19日(月)13:00
スタート
【場 所】新松戸一丁目会館(松戸市新松戸1丁目360)JR常磐線各停 新松戸駅下車徒歩2分
【講 師】菅波香織さん(弁護士)
【内
容】「原発事故子ども・被災者支援法」とは
・「子ども・被災者支援法」成立とその特徴
・この法律によって、救済されることとは
・福島の現状や関係省庁など策定の動きは?
・支援対象地域とは
~千葉県北西部でどう受け止めるか~
13:00 菅波さんの御紹介
13:10 講 義
14:20 質 疑
14:40 休

14:50 懇 談
16:00 終 了
【参加費】500円(会場・暖房費・資料代)

●講師のご紹介
菅波香織さん
弁護士法人
いわき法律事務所
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)のメンバーで、4人のお子さんを育てるお母さんでもいらっしゃいます
柏市に在住されていたこともあり、東葛地域の子どもや母親を身近に感じ、寄り添ってくださる弁護士さんです
著書『避難する権利、それぞれの選択-被曝の時代を生きる』(岩波ブックレット)

●原発事故子ども・被災者支援法」とは
「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための
被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」
東京電力福島第一原発の事故によって、被害を受けている子どもや住民に対する「避難の権利」を認め、健康面や生活面を支えることを目的に作られた画期的な法律で、6月21日に議員立法として成立しました。しかし、具体的な政策が実施されるのはこれからで、現在、復興庁など関係省庁が策定を準備しています。
被害者の声を反映させて、被害者によって有効な支援策につなげようと、福島の被災者の方々や弁護士さん、超党派の議員連盟などが積極的に動いています。
対象となる地域についても、法律には何も明記されていません。
千葉県北西部や茨城県南部の汚染地域が「支援対象地域」として認められるには声をあげていく必要があります。

●参加申込み
「こども東葛ネット」kodomo.tohkatsu.net@gmail.com
増田
09055791739 脇 09077270391
posted by 管理者 at 23:08| Comment(0) | 被災者支援法 | 更新情報をチェックする

2012年11月10日

被災者子ども支援法の学習会

11月17日 柏 
posted by 管理者 at 00:00| Comment(0) | 被災者支援法 | 更新情報をチェックする